＜公正な持続可能社会を求めて＞講演とディスカッション
「脱原発と再生可能エネルギー」

■会場：龍谷大学大宮キャンパス　東黌103号教室(定員450人)

■日時：7月23日（土）　15：00〜18：30

■入場無料　事前申込不要

■主催：龍谷大学里山学研究センター／共催：NGO e-みらい構想／後援：「龍谷の森」里山保全の会

【講演内容】　各40分講演・20-30分質疑応答

●飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
「脱原発と再生可能エネルギー促進　必要な政策と行動とは」　17：30〜

原子力発電が安全面・経済面に問題があり、持続可能な社会を実現するためには再生可能エネルギへのシフトが必要であることを、これまでの研究や諸外国の事例から明らかにする。また、日本が脱原発し、再生可能エネルギーを促進する上での障害とは何か、必要な政策はどのようなものか、それを実現するために市民はどのような行動を取るべきかについて、具体的な事例を示し、今後の日本社会の目指すべき方向を議論する。

●アイリーン・美緒子・スミス（NGO グリーン・アクション代表）
「原発をめぐる日本社会とメディア」　16：00〜

講演者は水俣病、スリーマイル島原発事故、若狭湾原発問題など、過去数十年間にわたって独自の取材と調査を行い、国内外に発信し続けて来たジャーナリストとして知られている。3.11当時はたまたま米国に滞在中で、TV・ラジオ・新聞など米国のあらゆるマスコミからひっきりなしに取材を受けていた。しかし、日本のマスコミからは、米国滞在中も帰国後も一切の接触がなかった。こうした体験から、アメリカから見た福島原発事故について語ると共に、今回の原発震災をめぐる日本社会、とりわけマスメディアの問題点について指摘する。

●朴勝俊（関西学院大学総合政策学部准教授）
「原発事故の被害総額　京都に迫る危険性」　15：00〜

講演者は2003年、経済学者の立場から、若狭湾の原発の事故を想定した事故被害額試算を行い、「いたずらに不安をあおるもの」との抗議文を、他ならぬ地元自治体から頂戴した経験をもつ。日本では、1960年の科学技術庁（当時）が委託した原発事故被害試算が、3.7兆円という巨大な被害額を弾き出して直ちに隠蔽されてから、一度も公式の試算がなされないまま、安全信仰の中でフクシマの事態が訪れた。 地震活動期のまっただ中で「次の」原発事故を想定外としてはならない。若狭湾からわずか60kmに位置する歴史文化都市・京都にとっての原発リスクを経済的側面から論じる。

●コーディネーター／丸山徳次（里山学研究センター研究員、龍谷大学文学部教授）

■お問合せ：里山学研究センター
Tel/075-645-2154(内線6352)　Fax/075-645-2240

■会場アクセス／京都駅から徒歩約15分又は市バス(七条大宮下車)約5分、阪急大宮駅から徒歩約20分又は市バス約5分

*本講演会は「NGO e-みらい構想」の学生・若手研究者の企画によるものです
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